工事中の被害

建物や工作物に被害をうけた（と、思われる）場合の対処方法　

◉先ず現場の責任者に連絡

被害など変状に気づいてから出来るだけ早期に伝える事がスムーズな解決につながります。　現場の責任者とは、所長、監督、主任を指し、殆どの工事会社が、受けた連絡に対して状況確認するなどキチット対応してくれます。工事現場に現場事務所がある場合は直接伝えに行けますが、現地から離れたところにある場合や短期間工事で現場事務所を作らない場合は、通常工事前に配布される「工事のお知らせ、ご挨拶」で連絡先が確認できます。

工事被害か否かの判定は工事前家屋調査資料をもとに行われます。

補修工事は通常、振動や開削を伴う工事が終わってからですが入口のドアが開け閉めできなくなった為家に出入りが出来ないなど生活にに支障をきたす場合は、即時対応です。

下水道工事が終わった後、判別調査に行った時の事

・道路沿いの側溝（Ｌ型）と敷地との間に出来た隙間と、モルタル作りの土間は補修済

・店先の土間タイルの損傷はモルタルによる仮補修（タイルは貼られてない状態）

・扉の不具合など建物自体に関する箇所は未補修。

道路工事に関連した職工で、出来る範囲の補修がされていました。

住民の方から、「工事で壊れた所はすでに直してもらいました。」という回答があり、「監督さんに言ったらすぐにやってくれました。」との事。

仮補修、未補修については、この判別調査や工事後精査実施の対応となるのが一般的です。

塀の全壊や建物が傾いてしまったなどの被害規模の大きい場合は、必ずと言って良いほど工事後精査を実施します。もちろん工事前精査を行っていることが前提です。

■この実例のように出来ることは即対応する例が多く見られますが、何もしていないケースも見受けられます。

また、他のお宅は修理してもらっているのに自分の家はやってもらえなかったという話も聞きますが、相手に伝わっていない事が殆どのようです。

（作業員さんに伝えても、次の日から現場に来ないことも有るのでご注意）